もくじ
「Reduce GO」とは?
「Reduce GO」とは、小売店（食べ物を売る店）などで消費期限内に売れそうにない「余剰食品」を、登録した消費者（登録会員）に提供することで、食品の無駄な廃棄を減らすと同時に廃棄コストも少なくする、つまり消費者とお店の両方がウインウインになるというシステムです。
システムとしては
レストランや小売店が「Reduce GO」に加盟登録する（加盟店）
・入会金や会費は無料でコストゼロで小売店側には金銭的負担がない
＋
食品の提供を受けたい消費者も「Reduce GO」に加入する
・月額1980円の会費が必要（1日当たり66円！）
・1日に2回まで食品の提供を受けられる（1食あたり33円！）
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加盟店
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「Reduce GO」に本日提供できる食品を登録する
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登録会員が食べたい食品を「Reduce GO」で探す
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「Reduce GO」で注文する
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登録会員がお店に食品を取りに行く
・お店は廃棄コストを少なくできる
・消費者が支払っている会費から一部の金額がお店に支払われる
・食品が貰え食費を節約できる
↓
持って帰って食べる
というものです。
使用に当たっては、スマホアプリをインストールしておく必要があります。登録から注文まで、アプリだけでできます。
意地悪な思考実験で「reduce GO」を悪用？
ここで意地悪な思考実験をしてみます。
ある小売店のお客さんが全員「Reduce GO」に登録してしまって、普通にその店に買いに行かずに「Reduce GO」に提供されるのを待つ状態となれば、その小売店の経営は悪化するでしょう。
逆に小売店側からすると、これから売り上げを伸ばしたい自信のある食品を意図的に提供して、それを食べた人がSNSなどで拡散してバズることにでもなれば万々歳といった、「Reduce GO」の設立趣旨に反する使い方をすることも考えられます。
いずれのケースも「Reduce GO」の悪用と言えるでしょう。
前者のケースが生じることはまずないでしょうが、後者のようなことは起こるかも知れませんね。
やはり、フードロスを減らして食品の有効利用（もったいない精神！）と、お金に困っている人の役に立てるようにという「Reduce GO」の設立趣旨にそうような利用の仕方をしたいものです。
「reduceGO」の行く末は？
「reduce GO」の加盟店は、平成30年7月時点で東京23区にしかないため、この地域でしか利用価値がないというのが欠点でしょう。
加盟店が全国的に広がらねば、「reduce GO」が全国的に広がることはありません。
全国規模で広がりを見せるのか？このまま消えていくのか？はたまた東京のみで生き続けるのか？
全国的に広まるといいのですが…
ところで、「reduce GO」の存続にはもう１つのポイントがあります。
「Reduce GO」の情報制御システムの構成が分かりませんが、専用（もしくはレンタル）サーバをおいて、コンピュータシステムで運用されるでしょうから、サーバの維持費やソフトの更新開発費、セキュリティーコスト、関わる人の人件費、会社のテナント料、光熱費、税理士への顧問料などがかかってくることでしょう。
最低で何人の会員がいれば商売として成り立つのかは分かりません。
「Reduce GO」が存続あるいは発展して行けるかどうかは、このシステムがビジネスとして成り立ち、事業を維持し続けることができるかどうかにかかっています。
その他、食品を安く（1食あたり33円！）貰えるということは、食品を売っているスーパーやコンビニ、小売店、食堂、ファミレスなどの客を減少させる副作用もあるはずです。
「Reduce GO」が広まり過ぎれば、日本経済に微妙な悪影響がでてしまうかも知れませんね。
そういった点にも注意して、今後の動きを見て行こうと思っています。